令和8年2月9日
石川県「のと復興応援ボンド」への投資について
石川県が発行する「のと復興応援ボンド（サステナビリティボンド）」に投資しました。調達資金は、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に向けた施策（被災した道路・河川・港湾等の早期復旧、のと里山空港の耐震化、避難所としての機能を備えた学校施設の機能向上など）と、カーボンニュートラルの実現やトキの生息環境の保全・継承などの環境関連の施策に充当されます。
SOCIAL CONTRIBUTION
地域とともに、
歩み続ける。
石川県に根ざす企業として、復興支援・環境保全・地域防災・人づくりに取り組んでいます。
社会貢献
当社は、石川県に本社と三つの工場を置く企業として、地域とともに歩んでまいりました。 医薬品容器の安定供給を通じて医薬医療を支えることに加え、 地域の復興と環境の保全、災害への備え、人が健やかに働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を公表します。
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間令和8年4月1日 〜 令和13年3月31日
目標と取組内容・実施時期
目標1
管理職（課長以上）に占める女性の割合を24%以上、係長の割合を28%以上に増やす。
取組内容（令和8年4月〜）
- 女性課長・係長職候補者の研修参加（外部研修の積極促進）
- 女性課長・係長職候補者に対して、育成計画を行う
- 意欲と能力のある女性労働者の積極的な発掘に向けた各部門へのヒアリング
目標2
育児休業取得率の向上（女性：育児休業100%、男性の育児休業取得率75%以上を維持）。
取組内容（令和8年4月〜）
- 育児休業制度の周知
- 上長、従業員の理解向上のための研修の実施
- 各職場における休業者の業務カバー体制の検討・実施
目標3
全従業員の時間外・休日労働時間の平均を各月1.1時間未満とする。
取組内容（令和8年4月〜）
- 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取り組み実施
- 残業の実態の把握と残業の事前申請を検討・実施
石川県債への投資による復興・環境支援
当社は、石川県が発行する県債への投資を継続しています。 調達された資金は、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興に向けた施策や、 県内の環境保全に資する事業に充当されます。 当社はこれらの投資をはじめとしたESG領域における投融資を通じ、今後も社会的責任を果たしてまいります。
令和7年2月7日
石川県「グリーンボンド」への投資について
石川県が発行する「グリーンボンド」に投資しました。調達資金は、県有施設の省エネ化や太陽光発電設備の導入、環境対応車や水素ステーションの整備、森林・林道整備や水産資源の保全、トキの生息環境整備などに充当されます。
令和6年2月9日
石川県「グリーンボンド」への投資について
石川県が発行する「グリーンボンド」に投資しました。調達資金は、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の整備や環境性能の高い県有建築物の新築・改修、水害・高潮・土砂災害への対策、森林や水産資源の保全などに充当されます。
地域防災への取り組み
災害時等協力事業所
金沢市が大規模災害時において地域で共に助け合う制度「災害時等協力事業所」に登録しています。災害の際、施設の提供や必要に応じた資材・ボランティアの提供を行うもので、地域防災力の向上と、安全・安心のまちづくりに寄与しています。また、地域主催の防災訓練に若手社員が毎年参加し、基本動作の習得に努めています。
自主防災活動
BCP（事業継続計画）マニュアル及び対応手順を整備し、備えと訓練を定期的に実施しています。安否確認システムを導入し、社員の携帯・スマートフォンでの利用登録を行うことで、地震など自然災害の発生時に迅速な対応ができる体制を整えています。
健康づくり・献血への協力
金沢健康づくり応援団
金沢市が提唱する、健康寿命を延ばし健康都市をめざすプラン「金沢健康づくり応援団」に参加し、認定を受けています。企業の取り組み事例を市民に紹介することにより、社会全体で健康を守る環境づくりを行うものです。
献血への協力
日本赤十字社の諸活動を支援するため、活動資金の拠出および定期的な献血、不足緊急時の対応に協力しています。松任工場では、地域の工業団地主催による移動献血車での献血に参加しています。
次世代育成・働きやすい職場づくり
人材の育成
次世代のものづくりを担う人材を育成するため、中小企業大学校などの公的機関を利用して能力開発に努め、自社内の技術・技能の伝承を通じて社員の力量が高められるよう取り組んでいます。
働きやすい職場環境づくり
社員が仕事と育児、仕事と介護の両立を図りながら、安心して仕事に取り組めるよう、自主的な行動計画を策定し取り組んでいます。女性社員が約半数と割合が高く、それぞれの能力を生かし活躍できる雇用環境の整備をはかるため、女性役職者の増員など具体的な目標と行動計画を設定しています。また勤務間インターバル制度を規則化し、心身の疲労回復と生活時間の確保に取り組んでいます。